Kanchan(@kanchanblog)です。
サイドFIRE生活をしている医師です。
唐突ですが、起業しました。
とはいっても、法人を設立しただけです。
不動産投資不動産賃貸業が成り立つと見込めたからです。
今回は法人設立した経緯と、方法について備忘録として書きたいと思います。
法人設立の経緯
国民健康保険料の値上げが一つ転機となりました。
2023年度から毎年恒例のように国民健康保険料の上限額の引き上げられるというニュースがありました。
年収1140万円以上で、上限額は102万円となり100万円の大台に乗りました。
国民健康保険、国民年金とも扶養は存在しないので世帯で年間140万円取られることになります。
これぞ、「会社員は税金をノーガードで取られ放題」というヤツです。
当然、保険料の多寡にかかわらず受けられるサービスは同じです。
支払った分の蓄積も、何らかの優遇も、後年の減免もありません。
腹が立たないと言えば嘘になりますよね。
マイクロ法人を設立して本業とは別の事業を始めて、役員報酬を自分に出して社会保険料をそこから納めれば節税に出来るということもリべ大動画で紹介されていて、知識としては持っていました。
ですが、医療業は派遣が認められておらず、医師バイトの収入はどうあがいても事業所得に組み入れることが出来ないので半ば諦めていました。
不動産投資は事業・経営という色が強い投資で、実際に事業所得(不動産所得)として扱われているということで、「面倒」「怖い」「分からない」「騙されそう」と何となく避けていましたが、
マイクロ法人として社会保険料を節約しながら事業を開始すれば、法人のランニングコストを差し引いても約100万円の手取り増加が見込め、やらない方が損と計算が出たことで決意が出来ました。
法人設立のメリット
私の場合は社会保険料の減額幅が大きいことだけでも、十分な経済的メリットを享受することが出来たので決め手になりました。
法人税の実効税率が約23%～35%で、上限でも個人所得の900-1800万円で43%(所得税＋住民税)、1800-4000万円で50%より低いことも利益を上げるモチベーションになって良いと思いました。
個人で不動産を買って損失を出して節税なんて、何やってるんだか分かりませんし、赤字を許容する言い訳になりそうで、個人で不動産投資を始める気にはなれませんでした。
「法人 不動産投資」と検索すれば、その他にも青色申告で損失を繰り越せる期間が長い、減価償却をコントロール出来る、経費に使えるモノが多いなど沢山情報は出てきます。
法人設立に使用したサービス
Freee会社設立
一人で設立できる会社の種類は、株式会社、合同会社のいずれかになっています。
私が設立した株式会社の場合は、
- 定款という会社のルールブックを作成
- 定款の認証を公証役場で受ける
- 資本金を代表者の口座に振り込み、通帳を記帳・コピーを取る
- 認証された定款、資本金の払い込み証明、役員の就任承諾書、発起人決議書、登記申請書、印鑑証明書など必要書類を持って、法務局に申請
- 書類の添削を受けて修正、申請が認められれば法人設立
- 申請が認められた日が法人の設立日になります
定款の認証に約5万円(手数料＋紙の定款で印紙代4万、電子認証で節約するには認証ソフト購入or司法書士手数料で4-5万かかる)、登記時の登録免許税として15万円が設立費用としてかかります。
自分で雛形を参考にして用意するのは、時間もかかる割に大して節約出来るわけでもなくお勧めしません。
定款の認証は司法書士に依頼して進めるのが良く、Freeeやマネーフォワードのようなサービスを利用すれば含まれているので良いと思います。
大部分を任せることが出来ますが、肝心の事業目的（何を本業とする会社か）は設立者が決めなくてはいけません。
後で追加すると手数料がかかるので、やる可能性のある事業は沢山載せておいた方が良いとする意見がある一方で、何をしているのか分からない会社になってしまうと信用に悪影響で銀行口座を作りにくくなるという意見もあります。
不動産賃貸業と、その他副業として行う可能性のあるブログ・アフィリエイト・せどり・医療監修など５個程度にしておきました。
最後に「前各号に付帯する一切の業務」としておけばまぁ大丈夫でしょう。
法人設立ワンストップ
デジタル庁が作ってくれた役所のデジタル化サービス（法人設立ワンストップ）を見つけて、法人設立と同時にしなくてはならない各所への届け出をまとめて出来るなら、やらない手はないなと食い付きました。
マイナンバーカードとカードリーダーを確定申告の為入手していたので、アクセスはすぐに出来ました。
しかし、余計に時間がかかる鬼門をくぐってしまったことを後から知るのでした。
定款の認証さえ済めば、当日中には申請出来るだろうと思っていました。
甘い見通しでした。
初めての設立の場合は、ほぼ確実に突き返されることと思います。
表記が一字違っている、この漢字は使えない、電子署名を付与した添付ファイルを送れ、書類が足りない、、、
いくつも不備があることを電話で仕事中に指摘され、面食らいました。
足りないと言われた書類をアップロードする所が無かったり、司法書士の署名が付与されているはずなのに署名がないと言われたり、電子署名という仕組みとツールに混乱を極めました。
申請用総合ソフトという、登記ねっとという別のオンライン申請用のソフトを見つけて試行錯誤していましたが、受け付けている署名が相互には対応していないようでエラーが出てしまう罠があるようでした。
オンライン申請で完結するのは無理かなと一日かけてから諦め、全ての書類を印刷して郵送で送ったのでした。
更に足りない書類を指摘されて、２回目の書類郵送を経て、登録完了の連絡が来たのは約２週間後でした。
法務局に実印と印刷した書類を持ち込めば一日で完了した手続きなので、設立を急ぐ場合や大安など設立日に拘りがある場合は、断然オフラインで法務局に行った方が良いと思います。
法務局のページには一人社長の登記はオンライン申請がお勧めと、強調されているんですけどねぇ。。。
デジタル化は望ましいのですが、ツールとUI/UXがもう少しどうにかならないものかと思ってしまいます。
法人設立したらすること
法務局への登記申請が無事に済んだら、
年金事務所（健康保険の新規適用届、役員報酬や給料支払いがあれば）
税務署（法人設立届、給与支払い事務所開設届、青色申告承認申請、源泉所得税の納期の特例申請、消費税課税事業者申請、消費税納期の特例申請、電子申告納税）
県（法人設立届）
市町村（法人設立届）
労基署（雇用保険、従業員の雇用があれば）
と、山のような申請書を各所に送ります。
これは、法人設立ワンストップで一気に終了して助かりました。
登記簿謄本や印鑑証明書も枚数が嵩むと発行手数料もバカになりません。
申請が済んだら、銀行口座の開設と、会計ソフトでの帳簿付けと、クレジットカードの申請と、税理士を決めることと、「会社らしく」なるためにもう少し準備が続きます。
法人用銀行口座は、個人とは違って審査があり断られることもあると言います。
銀行員さんが自宅(法人所在地)を訪問してきて、「社長」として初めて対面し、自覚が芽生えることになりました。
自己紹介をして、住所と事業を始めていくことに偽りがないことが認められたら、さほど問題なく面談は終わり無事口座開設出来ました。
法人設立の面倒さは、「気楽に節税されたくない」という国の気持ちの表れだと思います。
事務手続きの煩雑さにゲロ吐きそうになる経験でしたが、方向性は間違っていないと信じて事業所得獲得のために動き回りたいと思います。
法人設立を考えている方の参考になれば幸いです。
